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貸金業者に任意整理を断られたらどうしたらいい?対処法まとめ

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任意整理を断られる場合があるって本当?

費者金融や銀行などの借入先(債権者)に交渉をして、月々の返済の負担を軽くする任意整理。

将来の利息をカットしたり返済期限を延長したりするほか、月々の返済額を見直すなどの方法で3~5年以内に借金を返していきます。

任意整理は、自己破産や個人再生と同じく債務整理の一種ですが、裁判所を通さず、あくまで自分の力で借金を完済を目指すため、家族や恋人、職場に借金がバレる可能性が低く、任意整理は債務整理の中でも一番利用者が多い制度です。

しかし、任意整理は個別の交渉なので、応じるかどうかは債権者の自由

債権者が貸金業者等である限り、ほとんどの場合は任意整理に応じてくれますが、中には任意整理に応じない業者もあります。

また、”お金を借りてから一度も返済していない””借入時のデータに嘘があった”など、あまりに状況が悪い場合も交渉に応じてもらえない可能性があるでしょう。

任意整理はあくまで「話し合い」

任意整理は、自己破産や個人再生などと比べるとデメリットが圧倒的に少ないため、債務整理をはじめて行う場合に「まずは任意整理でなんとかしたい」と考える方がほとんどです。

自己破産や個人再生は裁判所を介して行うので、最終的には債権者も従うしかないのですが、任意整理はあくまで交渉にすぎません。

任意整理を申し込んだからといって、債権者には任意整理に必ず応じる義務はないので、債権者が交渉に応じない場合もあるのです。

ヤミ金は任意整理をする必要がない

債権者が貸金業者ではなくいわゆるヤミ金の場合、任意整理に応じてくれない可能性があります。

しかし、ヤミ金は通常、法律で認められた上限をはるかに上回る高利で貸し付けをしているので、ヤミ金との契約は不法原因給付に該当して無効となり、利息だけではなく元本も返済する必要はないとされています。

税金は任意整理できない

債権者が国や自治体である税金は、任意整理ができません。

税金は法律に基づいて公平に課されているため、たとえ自己破産をしても免除されず、任意整理で税金の減額等を申し入れても応じてもらうことはできないのです。

ほとんどの貸金業者は任意整理に応じてくれる

債権者がホワイトな貸金業者である場合、任意整理に応じてくれるのが一般的です。

貸金業者は日々たくさんの債務者に貸付けをしており、一部の債務者が返済をできなくなるリスクを想定したうえで事業を継続しています。

もし債権者が任意整理を拒み、債務者が自己破産や個人再生をすると、債務が免除または大幅に減額されてしまいます。

自己破産や個人再生よりも任意整理の方が貸したお金が返ってくるので、ほとんどが任意整理に応じてくれるのです。

また、貸金業者ではなく個人からの借入れの場合、任意整理を申し出ると、「債務者に裏切られた」「信じてお金を貸したのに騙された」と感じて、約定通りの返済をそのまま求められることもめずらしくありません。

債権者が貸金業者でない場合、貸金業法の規制が及ばないため、弁護士が任意整理等の依頼を受けた旨の通知(受任通知)を送付しても、債務者への取り立てを止めることができないので注意が必要です。

貸金業者ではない債権者に対して任意整理を申し出るかどうかは、債権者と債務者との関係性などを考慮した対応が求められます。

任意整理に非協力的な貸金業者も存在する

ほとんどの貸金業者は任意整理に応じてくれますが、例外的に任意整理に非協力的な会社も存在します。

任意整理に応じてくれる貸金業者かを事前に確認をし、応じてくれそうにない貸金業者に対しては、任意整理を持ち掛けずそのまま返済を続けていくしかありません。

しかし、任意整理が得意な弁護士・司法書士に相談することでトラブルが解決できる可能性があるので、任意整理を断られた場合は専門家に相談してみることをおすすめします。

あまりに返済回数が少ないと任意整理ができない可能性がある

借入をしてから一度も返済をしていない、または数回しか返済していない場合、「債務者は最初から返済する気がなかった」と疑われてしまいます。

また、貸金業者は債務者から利息を払ってもらうことで利益が出るため、一度も返済を受けないまま減額等に応じると、全く利益が出ません。

このように、一度も返済をしていない(数回しか返済をしていない)場合は任意整理に応じてもらえない可能性があるので注意しましょう。

借金を放置しすぎると任意整理ができない可能性がある

借金を何年も放置して遅延損害金が膨れ上がっていると、任意整理を断られる可能性があります。

借金を返済せず何年も放置していると、任意整理をしても返済ができるのかと疑われてしまいます。

また、債務総額が大きく膨らんでいると分割返済では完済までの期間が長くなりすぎるため、任意整理に応じてもらえない可能性があるのです。

しかし、上記の場合でも遅延損害金の一部を認めたり、利息の一部をカットすることで和解できるケースも存在します。

借金トラブルが悪化している場合に個人で対応するのは大変難しいため、「一刻も早く任意整理をして楽になりたい」と思っている方は、早急に弁護士や司法書士に相談してみましょう。

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