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自己破産するしかない!自己破産すれば借金は全部帳消しになるのか

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自己破産とはどのような制度か

住宅ローンの返済が困難となったり、消費者金融からの借金やクレジットカードの使い過ぎによって負債が膨らむなどの要因により、借金返済が困難となる人が多数世の中にいらっしゃいます。そして、借金返済が困難となった場合には、個人再生や任意整理、自己破産などの債務整理の手段を考えなければいけません。

債務整理には複数の手段があるため、ケースバイケースによってどの手法を選択するかは、専門家に判断を委ねる必要があります。特に債務整理を専門とする弁護士は、多くの実務を経験していることから、個人再生手続きのコツ、任意整理手続きのコツ、自己破産手続きのコツを把握しており、臨機応変に対応してくれます。

どうしても住宅を残したいという願望の強い債務者に対しては個人再生の申立てをすすめてくれますし、借金返済があきらかに困難な場合は、自己破産の申立てをすすめてくれます。

破産の状態とは、財政状況が悪化して借金返済が不能となった状態のことをいいます。そして、自己破産の手続きとは、多額の負債を抱えて債務者が経済的に破綻をしてしまった場合に、その財産を清算して、すべての債権者に対して公平な弁済をすることを目的にした裁判上の手続きをいいます。

簡潔にいえば、自己破産とは、多額の負債を抱えて身動きをとれなくなった債務者の財産をいったん0円(当面の生活費を除く)にしてしまい、債権者の被害を一定範囲に食い止めたうえで、経済的に破綻した債務者に健全な形で再出発の機会を与える制度なのです。

自己破産を申立てれば借金はすべて帳消しとなるか

免責された場合

裁判所から免責決定を受けると、裁判所から免責決定通知書が交付されます。そして、告知があった日から1週間以内に即時抗告がなければ、免責が確定します。すると、債務者は借金返済の義務から解放されて、債務整理が完了することになるのです。

免責が確定すると、それまでは破産者とされていた債務者は復権することができます。そのため、公私の資格制限からも解放され、一度は登録された破産者名簿からも抹消されます。

ただし、自己破産で免責を受けた場合でも、滞納している税金は免除されません。また、複数の信用情報機関のブラックリストには5年間から10年間にわたって登録されてしまうため、住宅ローンやカーローンといった新たな借金はできなくなりますし、クレジットカードさえ作ることができなくなります。

免責不許可事由

個人が自己破産を申立てるケースでは、消費者金融からの借金額が膨れ上がったり、クレジットカードの使い過ぎによって負債が膨れ上がったり、クレジットカードのキャッシングによって借金額が膨れ上がり、借金返済が困難となった場合でも、免責が不許可となるケースは多くはありません。

ただし、免責は債務者に再出発のチャンスを与え、救済するための制度ですから、その必要がない人に対して免責は認められません。そこで法律では免責不許可事由を定めています。おもな自己破産の免責不許可事由は下記のとおりとなります。

  • 申立人が債権者の利益を直接害した場合
  • 破産者が財産を隠したり、その財産的価値を減少させた場合や、返済不可能な状態であるにもかかわらず、その状態ではないかのように債権者を信用させて、さらに借金をした場合など
  • 手続きの円滑な進行を妨げたり、間接的に債権者の利益を害した場合や、説明義務を尽くさなかった場合
  • 嘘の事実を記載した債権者一覧表を裁判所に提出したり、財産状態を偽って陳述したような場合など
  • 浪費やギャンブルなどによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担した場合
  • クレジットカードで商品を購入後、すぐに安い値段で業者などに転売したり、質入れして現金化した場合
  • 免責の申立をする以前の7年間に、自己破産の免責決定を受けていた場合

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